石岡市議会 2021-03-11 令和３年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日：2021-03-11
そういったいろいろの中で、観光協会の正副会長会議において多面的なＰＲ活動や収益活動のできる観光協会の法人化について、これまで協議がなされてきました。法人化に移行するためには、自主事業や収益事業の積極的な展開を行っていく必要があることから、先進地の事例を参考に、市や観光協会の観光に関する実情や現状、また、課題分析を行い、独立した組織を構築するために実施する調査委託料でございます。
そういったいろいろの中で、観光協会の正副会長会議において多面的なＰＲ活動や収益活動のできる観光協会の法人化について、これまで協議がなされてきました。法人化に移行するためには、自主事業や収益事業の積極的な展開を行っていく必要があることから、先進地の事例を参考に、市や観光協会の観光に関する実情や現状、また、課題分析を行い、独立した組織を構築するために実施する調査委託料でございます。
これは今、いろんな団体で、市の、例えば国保税にしても、一般会計なんかの繰り入れがなかなかできないという状態でいる中で、特定企業の収益活動、利益活動に、大変な財源をつぎ込むと。しかもその先の見通しがないと、税収で1,480万円。これは成り立たないというふうに私は思います。 じゃあどうすればいいんだと。私はこのダム使用権の再見直しをする必要があるんじゃないかと。
したがって、その他の非営利活動を仮にやっているとすれば、収益活動以外をやっているとすれば、どのような事業がやられているのか、同時にどのような予算が組まれているのかどうか、６月議会の答弁に合わせた質問をしているところであります。それが１点目。
つまり収益活動に補助金を使ってはだめですよと。非営利活動に補助金を使いなさいと。最低でも70％以上使いなさいと、補助金は、非営利活動に。じゃ30％は使っていいのかと。必ずしもそうではなくて、いわゆる収益活動と公益活動と、どちらにも属さないものが中に仕事はあるはずです。でも最低でも補助金はこれだけ使いなさいと。
社団法人だって要するに関係する業者さんが全部集まって全体の利益を底上げしようということで活動する、しかし、収益活動をやってもその収益したのは分配しないんです。みんなのために社会的なために業界の底上げのために使うと、そういう団体は公共的団体なんです。 ○議長（鈴木陸郎君） 佐藤正弘君。
「コミュニティーＦＭの運営費用であって、乙が最善の努力を払い、当該運営事業として収益活動を行った後になお不足する費用を補てんしなければならない」というような覚書があるんですが、この辺もひとつ今後検討していただければありがたいと思っております。 ○議長（鈴木陸郎君） 町長。
しかし、ＮＰＯ法人、特定非営利活動この団体が収益活動、つまりＦＭ放送の目的は一体何なのかと、本来ならばＮＰＯ法人の特定非営利活動をするための資金を稼ぐための収益活動が認められているはずであります。 ところが、このＮＰＯ法人は特定非営利活動を一切しておりません。したがって、資金不足が生じるはずがありません。